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ATMの操作ガイド①(振込と預金編)
2022-05-02
台湾で口座を開くと、キャッシュカードをもらうことが出来ます。しかし、金融機関では手取り足取りキャッシュカードの使い方を教えてくれるわけではありません。そのため、キャッシュカードはあるものの、「実際はどうやって使用しますか?」という質問を頂くことが良くあります。今日は、そのご質問にお答えしていきましょう!
郵便局から家賃を振り込む方法( 口座を開設してない方向け)
2022-05-02
口座を開設できない方や、口座を開設するのが億劫な方向け。郵便局から口座を開かないで、大家さんに直接、家賃を振り込む方法をレクチャーします。銀行からでもほぼ同様の方法で振り込みをすることが出来ます。
不動産の所有と取引にかかる税金 番外編【土増税と房地合一税の買い替え特例】
2022-02-07
買い替え特例(中国語:重購退税Chong2Gou4Tui4Shui4)は、(元の)不動産を売却した前後一定期間内(現行では前後2年以内)に新しい不動産を購入した場合に、納税が免除又は帰納の税金が還元される制度です。自宅の買い替えのみが対象となります。日本の譲渡所得税制にも同じ仕組みがありますが、台湾の場合は、房地合一税のみでなく、土増税も適用対象となっています。どちらも、売却した不動産よりも購入した不動産の価格の方が高ければ免税又は還元となりますが、条件やその他細かい点でいくつかの違いがあります。違いは下表のとおりです。
不動産の所有と取引にかかる税金 番外編【地増価税の住宅用地の特例】
2022-02-07
土地増価税(通称、土増税)は、投資バブルによる地価の暴騰を抑制することを目的として施行されました。そのため課税標準・税率共に高く設定がされており、投資を意図していない庶民にも税負担が大きくなると言う弊害が生じてしまいました。そのため、投資目的ではなく自宅として土地を利用している者に対しては、税率を優遇し、過度な課税が行われないような仕組みが設けられることになりました。その仕組みが今回紹介をする「一生一次」制度と「一生一屋」制度になります。以前は「一生一次」しかありませんでしたが、ライフサイクルの変化に伴い、一生に一回以上、自宅を購入する者が増えたため、2010年から「一生一屋」が新設されました。また、土増税には房地合一税と共に「買い替え特例」も認められていますので、そちらも併せて確認してください(別コラム)。
不動産の所有と取引にかかる税金 その5 【房地合一税】 (財産交易所得税の説明もあり)
2022-02-07
房地合一税(中国語:房地合一税Fang2Di4He2Yi1Shui4)は日本の譲渡所得税に相当する国税です。比較的に新しい税制で、民国105年(2016年)1月1日より施工されています。それ以前には、財産交易所得税(通称、財交税)が適用されていたので、それに替わる税制となります。
不動産の所有と取引にかかる税金 その4【土地増値税】
2022-02-07
土地増値税(中国語:土地增值稅Tu3Di1Zeng1Zhi2Shui4)は、地価の増加に対して課される税金で、略して「土増税」と呼ばれます。購入時の地価と売却時の地価の差額に課税をされます。一見、譲渡所得税と同じに思われますが、台湾には「房土合一税」という譲渡所得税に相当する税金があるため、土増税は別の税制となります。日本には土地増値税という税金はないですが、基本的な考え方は各税制に運用されています。なお、土地増値税は地方税、房土合一税は国税として扱われます。
不動産の所有と取引にかかる税金 その3【契税】(印紙税・登記規費の説明もあり)
2022-02-07
契税(中国語:契稅Qi4Shui4)は不動産の権利移転に係る契約をする際に課される税です。一見すると日本の印紙税に相当しそうですが、印紙税は別にあり、中国語では「印花税(Yin4 Hua1 Shui4)」と呼ばれます。そのため、契税は不動産取得税に相当すると理解する方が適当と言えるでしょう。取得した者に納付する義務があり、地方税の扱いになります。ちなみに、不動産の権利移転に課税される印紙税は、売買の場合、取引価格の1/1000が課税され、特約がなければ、売主と買主で折半をします。
不動産の所有と取引にかかる税金 その2【房屋税】
2022-02-07
房屋税(中国語:房屋稅Fang2Wu1Shui4)は、課税対象となる建物の所有者に対して課される地方税です。土地の所有に対して課される地価税と共に、日本の固定資産税に相当する扱いですが、地価税とは以下のような違いが見られます。
不動産の所有と取引にかかる税金 その1【地価税】
2022-02-07
地価税(中国語:地價稅Di4Jia4Shui4)とは毎年8月31日に課税対象となる土地の所有者に対して課される地方税です。馴染みがない方がほとんどかと思いますが、日本にも同じ名称の「地価税」と言う税金があります。バブル期の不動産投資による貧富拡大を抑制するために平成3年に施工された国税でが、バブル崩壊後は地価の急激な上昇はないとの見込みから、平成10年以降は課税が停止されています。日本の地価税は1戸当たり1,000㎡までの土地や1㎡当たりの価額や総額が一定額に満たない土地に対しては非課税となっており、主に富裕層や大企業を対象としたものでした。
お引越し後、居留証をお持ちの方は住所変更手続きをお忘れなく!
2021-09-28
お引越しをされた方に重要なお知らせです。居留証をお持ちの場合は、お引越しをされた日(正確には賃貸借契約書に記載された契約開始日)より15日以内に、管轄移民局への住所変更届を提出する必要があります。
トイレが詰まった!水回りのトラブルは365日いつでも対応します!
2021-06-09
台湾のお部屋に関するトラブルで一番多いのはトイレの詰まりです。入居されるお客様にはこちらのコラムを読んで頂いていますが、それでもトイレを詰まらす方が後を立ちません。ちょっと流してみて問題がないので、どんどん大胆に色々なものを流していき、最後に詰まってしまうという方が多いようです…。
お部屋|エアコン|洗濯機の清掃サービスを開始しました。
2021-06-07
台湾のお部屋でよく有るトラブルが見えないところの汚れです。台湾では日本と違い厳格な原状回復義務は要求されないため、表面的なクリーニングはしてあっても、目に見えない汚れまでは入居時にケアしてくれない場合がほとんどです。
もちろん、原状回復義務が緩いということは、敷金から原状回復にかかる費用が差し引かれないというメリットがあり、大家さんを責めることは出来ないということは理解しなければなりません。とは言え、汚れをそのままにしておいては、快適な生活が送れないこともまた事実ですね。そこで、PAPAGOお部屋探し支援室では、リーズナブルで安心できる清掃サービスを開始することになりました。予約・支払い・クリーニングの指示などはすべて日本語で対応OK。
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